平和ボケから抜け出そう！
ここまで読んでいただいた皆様には、政府、権力者がいかに嘘を付き、重要なことを隠しているか理解していただけたかと思います。そうではなくても、少し前に世間を賑わした森友、加計学園問題や日大アメフト部の愚かにもほどがある対応などでも、その辺りは明らかです。特に、森友、加計学園問題は、決済文書の改竄を強要されたとされる、近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺にまで追い込まれています。現在赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と近畿財務局を相手に裁判中であるが、真実が解明されることを願うばかりです。
正力松太郎とは？
この章の最後は、近代マスメディアの原点である、テレビ、新聞の歴史を語るのに欠かせない人物についての事実で締めくくりたいと思います。皆様は正力松太郎という方をご存知でしょうか。
私が生まれる１０年以上も前にお亡くなりになられた方ですが、日本の内務官僚であり、実業家であり、また政治家でもあった大人物です。その経歴は、内務官僚、警視庁警務部長、内閣情報局参与、京成電気軌道総務部長、読売新聞社代表取締役社長、日本テレビ放送網代表取締役社長、読売テレビ放送取締役会長、読売ジャイアンツ創立者、初代オーナー、日本武道館会長、科学技術庁長官、初代原子力委員長と驚愕の経歴を持ち、テレビ放送の父、プロ野球の父、原子力の父とも呼ばれる方です。
そんな正力松太郎氏について、後年さらに驚愕の事実が判明します。２０００年、日本帝国政府情報公開法がアメリカで制定され、機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開されました。それに伴い、日本の公文書研究者であり早稲田大学教授の有馬哲夫氏は、アメリカ国立公文書記録管理局によって公開された４７４ページにもおよぶ外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を調査しました。その結果、正力松太郎氏が、メディアとスポーツを通じて親米世論を日本国内で形成するために、アメリカ政府の諜報機関であるＣＩＡと協力関係にあったということを明らかにしたのです。
まるで映画のようでにわかに信じ難いと感じたり、中にはタチの悪い陰謀論だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これらの事実を決定付ける資料が現に存在するのです。私もこの事実を目にした時は、衝撃のあまり眼球が飛び出したのですが、この事実を本書で初めて知られた読者の皆様も、ただいま眼球を探されているかと思います。それほど衝撃的な事実にもかかわらず、メディアは先述した様々な要因から、国民に向けて報道しない、というよりすることができないのです。
これらの歴史や業界構造を検証してみるとわかるように、政府や大手マスメディア各社に『客観、中立、公正』な報道など、期待すべくもありません。むしろ世論を操る側からすれば、テレビや新聞、インターネットこそが一番利用したいものだということがわかっていただけたかと思います。これらのことから、皆様にはメディアやインターネット、一見正しそうな統計データに踊らされることなく、しっかりと真実を見極められるよう、日頃から注意し、しっかりと考えるという習慣を持っていただくこと、そうすることで権力者の思惑通りに操られない、真贋を見極める力を持っていただきたいと願います。最後に、先の有馬哲夫氏の書籍『原発・正力・ＣＩＡ』から、今後も皆様の胸に留め置いていただきたい一節を抜粋させていただきます。
【政府やスポンサーや圧力団体がメディアに色々働きかけるのは、どこの国でも当たり前のことだ。一国の外交部門や情報機関ともなれば、少しでも自国に有利な世論を作り出すよう対象国のメディアを操作しようと全力を尽くすのは当然だ。この事実に衝撃を受ける日本人が今日いるとすれば、それは平和ボケというものだ】
